A.
作成されている工事データの適用区分は何をご利用ですか?
もし、適用区分が「国土交通省 一般土木(H22/9)」など、H22年以降の区分でしたら、チェックシステムがまだ対応できていないことが原因となります。
+++ 以下、国交省のHPより抜粋 ++++++++
現在公開しております電子納品チェックシステムVer.7.1.2(土木)は、工事完成図書の電子納品等要領(H22.9)に基き作成された電子成果品のチェックを行うことができません。
同様に電子納品チェックシステムVer3.6(電通)は、工事完成図書の電子納品等要領 電気通信設備編(H22.9)及び土木設計業務等の電子納品要領 電気通信設備編(H22.9)に基き作成された電子成果品のチェックを行うことができません。
国土交通省ではこれらの要領に対応すべくチェックシステムの改定作業を行っておりますが、公開までには今しばらくの時間を要する見込みとなっています。
チェックシステム改定版が公開されるまでの間、以下に掲載する「電子納品目視チェックシート」に示された項目について電子納品成果を「目視」で確認していただき、結果を記入したものを、電子納品チェックシステムが出力する「チェック結果」に代えてご使用ください。
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また、発注者様にも納品についてご確認頂くとスムーズに納品が完了出来るかと思われます。
